■国際業務
出入国関係（就労ビザ、結婚ビザ等）
入国管理局への申請は原則として本人又は受入機関の代理人が直接出頭し、書類を提出しなければなりませんが、当事務所では届出済申請取次行政書士として、本人又は代理人に代わって入国管理局への手続をおこないます。
日本人と結婚（国際結婚）した、就職が決まった、転職した、日本の大学、日本語学校に入学する、家族を日本へ呼び寄せ、招聘したいなど、それぞれの日本での活動にあった在留資格の申請をしなければなりません。在留資格には次のようなものがあり、それぞれに基準や要件があります。
技術・人文知識・国際業務、投資・経営、技能、企業内転勤、法律・会計業務、医療、興行、研究、教育（以上、通称 就労ビザ／※本来のビザは現地外国の日本大使館等で発給する「査証」のことをいいます。）
留学、就学、研修、家族滞在、文化活動、短期滞在、特定活動
永住許可、日本人の配偶者等（通称 結婚ビザ）、永住者の配偶者等、定住者 他
・在留資格認定証明書交付申請
・在留期間更新許可申請
・在留資格変更許可申請
・在留資格取得許可申請
・永住許可申請
・再入国許可申請
・資格外活動許可申請
・就労資格証明書交付申請
・在留特別許可（オーバースティ、不法滞在） 他
そのほかの手続き
・帰化許可申請（日本の国籍を取得する）
・外国会社の日本営業所・日本支店設置
・国際結婚・国際離婚等
・招聘手続
・外国人の雇用に関するコンサルティング
・外国文書の翻訳及び認証・公証
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■会社・法人関係
会社・法人設立手続
独立、開業をお考えの起業家の方、また現在の会社の組織、定款等を変更したいとお考えの法人の皆様、ご相談下さい。
・以下の手続における定款、議事録等の作成
株式会社、合同会社等の設立
有限会社から株式会社への変更
役員変更、本店移転、商号変更、増資、株式の譲渡等手続
確認株式会社・有限会社の解散の事由の廃止
外国会社の日本営業所・日本支店設置
・特定非営利活動法人（NPO法人）設立、役員等変更手続、
事業報告書の作成
・医療法人設立、定款変更認可申請、役員等変更手続、
事業報告書の作成
・各種議事録作成 他
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各種許認可
・建設業許可申請（知事許可、大臣許可、一般、特定）新規、
追加、更新、変更、決算報告、経営審査事項申請
・建築士事務所登録申請
・旅行業登録申請（第1種旅行業、第2種旅行業、第3種旅行業、
旅行業者代理業）
・酒類販売業免許申請、酒類卸売業免許申請
（小売、卸売、輸入、インターネット等通信販売）
その他各種許認可申請手続についてもご相談受けたまります。
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